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M&AWill Smart（東京都江東区）は9月30日、荘内銀行（山形市）と「DXの活用による地域課題解決に向けた協業に関する基本合意書」を同日付で締結したと発表した。山形県内の交通空白の解消を起点に、空き家対策や観光振興など地域課題への取り組みを検討する。荘内銀行が持つ自治体・事業者とのネットワークと、Will Smartのデジタル技術を組み合わせ、地域課題に対応するサービスや事業の可能性を探る。
▲調印式の様子（出所：Will Smart）
両者はまず地域交通分野で、自治体や交通事業者への提案や、地域課題の可視化・分析に向けた検討を進める。Will Smartが提供する交通計画・分析・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの紹介や営業支援に加え、国土交通省などの補助事業を活用した事業提案、データを使った観光振興にも取り組む。
役割分担では、荘内銀行が自治体や交通事業者への政策提言、計画作成、分析評価を担うほか、地域ネットワークを生かしてWill Smartのデジタルサービスの営業を支援する。交通空白や空き家問題に対応するサービスの開発に向けた調査や助言も行う。
Will Smartは、コミュニティーバス運行支援キットやデータ分析基盤など、交通空白地域で活用するデジタル基盤の提供を担う。データ収集・活用に関する技術支援のほか、空き家対策へのデジタル活用も進める。
背景には、人口減少や少子高齢化、運転手不足などに伴う地域交通の維持の難しさがある。地方部では路線バスの減便や廃止などによって住民や観光客の移動手段確保が課題となる一方、中小規模の事業者ではIT投資や業務効率化の遅れも指摘されている。
両者は山形県内で地域交通の取り組みを進めた後、そこで得た知見を空き家対策などにも広げる。なお、今回の基本合意は個別案件の実施を約束するものではなく、具体的な内容は今後、両者で協議して決める。
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