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荷主新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業を通じ、CMPコンソーシアムとNTTデータは1日、製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」の提供を開始した。原料から完成品までのサプライチェーン上で、取引関係と製品に含まれる化学物質情報をひも付け、指定した取引先との間で必要な情報を共有できるようにする。
化学物質規制では、対象物質の追加や変更のたびに取引先間で再調査や情報伝達が必要となるケースがあり、企業側の業務負担が課題となっている。CMPでは、取引関係を同一IDで管理し、各社の機密情報を他社に公開せずにトレーサビリティーを確保する。成分情報や含有確認情報についても、指定した相手とのみ連携できる。
2026年4月からは、想定利用企業やアプリ開発事業者など500社以上が参加する実証を実施してきた。今後は化学品、電機・電子、自動車など幅広い業界への展開を進め、28年に数千社の参加を目指す。
将来的には、化学物質情報に加え、部品のリユース情報や再生材料の含有率、純度、由来なども連携対象に広げる方針。企業や業界、国境をまたぐデータ連携基盤への発展も視野に入れる。
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