バロー、富士通のデータ連携基盤を導入

サービス・商品富士通は4日、東海地域でスーパーマーケットを運営するバローホールディングス（岐阜県多治見市）が、同社のデータ連携サービス「Fujitsu Supply Chain Data Service」を導入し、2月10日からバローHD傘下の中部ミート（大垣市）で、電子データ交換の運用を開始したと発表した。今後、バローHDの中核企業8社に順次展開していく。

Fujitsu Supply Chain Data Serviceはサプライチェーン全体のデータを連携、結合し、ワンストップでサプライチェーンの問題解決を目指すデータ連携基盤。「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」や、さまざまな業種・業界向けEDIなど定義の異なるデータを変換、クレンジングしてデータ活用や分析の精度を向上させる。これまでEDIを通過するだけだった取引先との商流・物流データもデータレイクに蓄積し、APIで活用できるようにする。また、企業や団体を越えてデータ共有できるなどの拡張性もある。

▲「Fujitsu Supply Chain Data Service」の活用イメージ（クリックで拡大、出所：富士通）

バローHDは、「SPA」（製造小売）を掲げ、グループ内の製造・物流・小売の各機能を担う60社に上るグループ会社間の連携を深めながら、物流変革や原価低減、競争力向上に取り組んでいる。その一環としてEDIシステムを刷新することになり、既存のEDIシステムの導入実績があった富士通のシステムを導入した。

Fujitsu Supply Chain Data Serviceの導入によって、受発注や販売実績、在庫情報など取り扱うデータによって異なっていたデータ連携システムを集約し、システムコストの低減にもつなげられる。また、受発注業務だけでなく、取引先を含めた企業間での在庫や物流などさまざまなデータの連携や蓄積、活用も可能になる。

今後は、APIを通じて物流センターの倉庫管理システムや取引先システムなどの物流データとも連携させ、商流・物流に関するデータをリアルタイムに共有することで、サプライチェーンの効率化を図るとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部