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荷主Terra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は5日、防衛装備庁から受注した国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式の製造・検査と防衛装備庁による監査を完了し、出荷準備を整えたと発表した。年間1800台を量産できる事業基盤も構築した。
同社は2026年3月に防衛分野への本格参入を発表し、5月に防衛装備庁から「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式を1億1500万円で受注した。自社で設計・開発するとともに、量産に向けた生産・品質管理体制の整備を進めてきた。
防衛用ドローンでは機体性能に加え、必要な数量を短期間で生産し、国内で安定供給できる生産基盤やサプライチェーンの構築が重要となっている。同社は今回構築した量産供給体制を基盤に、国産ドローンの開発・量産を進める。
今後は迎撃ドローンを含む防衛用無人機についても、国内で継続的に供給できる事業基盤の構築を進める。
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