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ロジスティクスドローンサービス世界ランキング1位のテラドローン（東京都渋谷区）は23日、防衛装備品市場への本格参入を決定したと発表した。あわせて、国際的な防衛アセットの供給とロジスティクス網の構築を目的とした米国法人「Terra Defense」の設立を2026年度内をめどに進めると明らかにした。
同社はこれまで測量・点検・農業・運航管理の分野で累計3000件超の実績を持ち、運航管理システム（UTM）は世界10か国に導入されている。今回の参入は、ロシア・ウクライナ戦争でドローンが無人アセットとして前例のない規模で投入されたことや、令和8年度予算案で無人アセットを含む防衛能力強化に3128億円が計上されるなど国内外の安全保障環境の急変を背景とする。世界の防衛用ドローン市場は25年時点で2兆5169億円と推定され、30年には3兆6335億円に達すると予測されている。
重点戦略は3つだ。まずTerra Defenseを設立して防衛アセットの輸出入・ロジスティクス体制を構築する。次に日本・ウクライナ・NATO加盟国・米国など段階的なグローバル展開を進める。さらに陸・空・海を横断する次世代アセットとして、光ファイバー制御式FPVドローン、ロケット型・固定翼型・ジェットエンジン型の迎撃ドローン、偵察用ドローン（ISR）、無人ボート（USV）などの製品開発を進める。
国内では防衛省が27年度の体制構築を目指す多層的沿岸防衛体制「SHIELD」（シールド）構想の中核無人アセットとしてドローンが位置づけられており、同社はこの分野でも展開を図る方針だ。
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