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拠点・施設Prodrone（プロドローン、名古屋市天白区）は1日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について、経済産業大臣の認定を受けたと発表した。国産ドローンの量産化に向け、生産技術の開発や新工場、生産ラインの整備を進める。
計画では、主要構成部品の国内調達体制やサプライチェーンの構築を進め、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。助成上限額は15億円。
同社は、点検、物流、防災など国内で拡大が見込まれるドローン需要への対応を想定する。大型機「PD6B-CAT3型」や長時間飛行に対応する「Prodrone GT-M」などを開発しており、今回の計画を通じて開発から量産までの国内生産基盤を強化する。
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