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荷主Terra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は8月31日、港湾や物流拠点、空港、石油・ガス関連施設、発電所などの重要インフラを、不審なドローンから防護するC-UAS（カウンターUAS）システムの開発を開始すると発表した。
開発するシステムは、重要インフラ周辺の低空域に侵入する不審ドローンを検知、識別、追跡し、必要に応じて迎撃ドローンなどで対処する統合型ソリューション。レーダー、RF、EO/IRなどのセンサーを連携させ、複数の情報を統合して脅威判定や対処判断を支援する。高速飛行、自律航行、AI（人工知能）追尾などを活用した迎撃ドローンに加え、電子妨害などのソフトキルと迎撃ドローンなどのハードキルを組み合わせた多層防御の開発も進める。
（出所：Terra Drone）
重要インフラでは、軍事施設と異なり、従業員や住民、車両、航空機、船舶などが周辺に存在する。このため、迎撃性能だけでなく、安全性や誤作動防止、運用負荷の低減、既存の警備体制との連携、保守性を重視する。同社が無人航空機運航管理（UTM）で培った知見も活用し、施設ごとの地形や安全要件、運用条件に応じたシステム設計を進める。
同社は、ドローンによる重要インフラへのリスクが高まるなか、有事だけでなく平時から常設・即応できる防護体制の整備が必要としている。
今後は、重要インフラ事業者やセンサー・レーダー企業、警備・セキュリティ企業、各国政府・規制当局などとの連携を進め、用途別の実証とシステム統合を推進する。対象領域には石油・ガス、電力、空港・港湾、通信、物流、データセンターなどを想定しており、将来的には重要インフラを平時から常時防護する低空防護プラットフォームとして、グローバル展開を目指す。
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