調査・データレバレジーズ(東京都渋谷区)は6日、ドライバー不足に関する意識調査の結果を発表した。将来、ドライバー不足などを背景に配送遅延が増えることについて、75.9%が不安を感じていると回答した。物流業界の人手不足対策では「賃上げ」が61.4%で最多となった。
「物流2030年問題」については、「内容まで知っている」が13.8%、「名前は聞いたことがある」が41.0%で、認知率は計54.8%だった。一方、今後の配送遅延について「非常に不安を感じる」は25.5%、「やや不安を感じる」は50.4%で、計75.9%に上った。
宅配の再配達を依頼した経験がある人は92.4%に上った。理由は「配達日時を指定していなかった」が34.1%で最も多く、「配達予定日・時間を把握していなかった」が20.1%、「急な仕事や予定が入り不在だった」が17.9%と続いた。再配達を依頼した後に再び受け取れず、2回以上の再配達を経験した人も21.9%いた。
再配達の有料化については「非常に賛成」が18.2%、「やや賛成」が34.5%で、計52.7%が賛成した。賛成理由では「ドライバーの負担軽減につながる」が85.9%で最多だった。一方、反対理由では「利用者の負担が大きくなる」が68.3%で最も多かった。
物流業界の人手不足改善に必要な施策では、「賃上げ」の61.4%に次いで「再配達削減」が53.9%、「働き方の改善」が51.9%、「宅配ボックスの普及」が45.4%となった。
調査は7月17日-21日、月1回以上ネット通販を利用するか、荷物を自ら受け取る20代から60代以上の男女を対象にインターネットで実施し、647人から回答を得た。
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