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荷主常石鉄工（広島県福山市）と寿鉄工（兵庫県相生市）は6日、海事産業強化法に基づく「事業基盤強化計画」について、国土交通省の認定を取得したと発表した。両社の一体運営を進め、生産工程の最適化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・自動化に取り組むとともに、LNGやメタノール、アンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船向け設備の供給能力を強化する。
常石鉄工はことし2月に寿鉄工を完全子会社化しており、今回の計画では両社の人材や技術、設備を組み合わせて役割分担を明確にする。常石鉄工は大型鋼構造物や舶用設備の加工・製缶・組立、配管製造、FGSSユニット製作、品質管理を担う中核拠点とする。寿鉄工は鋼構造物の加工・製缶やFGSS、艤装品の組立・製造を担う生産拠点と位置付ける。
生産工程ではロボット溶接設備や配管加工自動化設備を導入し、工程の標準化とデジタル化を進める。作業の省人化や高精度化を図るほか、両社の品質データを一元管理する体制も構築し、生産効率と供給能力の向上につなげる。
ゼロエミッション船向けでは、燃料タンクやFGSS関連設備の生産体制を構築する。クレーンや走行台車などの搬送設備、加工設備への投資も進め、需要拡大を見込む次世代燃料船向け設備の供給能力を高める。
事業基盤強化計画の認定を受けた事業者は、日本政策金融公庫や指定金融機関による金融支援、税制上の優遇措置などを活用できる。両社は人材・技術・設備の一体運用と設備投資を進め、ゼロエミッション船向け設備の供給体制を構築する。
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