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ロジスティクスフェデックスのデータ分析部門フェデックス・データワークス（米国）と決済大手ストライプ（同）は6日、物流データと金融インフラを組み合わせ、中小企業の資金調達や決済を支援する長期的な戦略提携を結んだと発表した。第1弾の共同サービスは2027年初頭の提供開始を予定する。
両社は、FedExの配送ネットワークから得られる出荷実績や在庫移動、フルフィルメント状況などの物流データを、ストライプの融資サービス「Stripe Capital」の審査に活用する。従来の銀行取引履歴や信用スコアだけでは把握しにくかった事業活動を物流面から補完し、物流依存度の高い中小企業に対する資金供給の判断材料を増やす狙いだ。
フェデックス・データワークスは、世界のFedExネットワークを流れる貨物データをもとに、企業の出荷動向やサプライチェーンの状況を分析する。今回の連携では、こうした実稼働データを融資判断に組み込み、事業の動きに応じた資金提供につなげる。対象は数万社規模の中小企業を想定している。
決済面でも連携を進める。FedExはストライプを決済処理の選択肢として採用し、世界の顧客向け決済画面に50種類以上の支払い方法を追加する予定。地域ごとの決済手段を増やすことで、越境取引を含む支払い時の手間を減らす。
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