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荷主岩田産業（福岡市博多区）は11日、2027年から年間休日を現在の114日から117日に引き上げると発表した。5年前の105日から計12日増える。営業、物流、受発注、事務処理などの業務改革と生産性向上を進め、社員の働く環境の改善につなげる。
同社は九州を中心に、飲食店や給食施設などへ業務用食品を供給している。食品卸では営業に加え、受発注、商品管理、配送、集金など幅広い業務が必要となる。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に従来の業務を見直し、第7次・第8次中期経営計画を通じて全社的な改革を進めてきた。
業務改革では、限られた時間と人員で効率的に商品を届けるため、配送体制や業務の進め方を継続的に見直している。受注業務のデジタル化も進め、受注情報をデータとして活用することで入力作業の削減や業務の正確性向上を図る。営業・配送担当者による現金集金も見直し、現金を扱わない仕組みへの移行を進めている。
このほか、基幹システムや業務アプリを活用した情報共有、ペーパーレス化、AI・BI（ビジネス・インテリジェンス）の活用などを推進する。AIは資料作成や情報収集、データ分析などに利用し、業務負担の軽減や生産性向上を図る。BIでは売上や粗利益、商品別実績などを可視化し、営業活動や経営判断に活用する。
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