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財務・人事日本トランスシティが12日発表した2027年3月期中間期（26年4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.5％増の649億3500万円、営業利益が同5.6％増の45億2700万円、最終利益が11.0％増の35億6500万円となった。海上・航空輸送の取扱量増加や海上運賃の上昇、新設物流拠点の安定稼働などが増収に寄与した。
主力の総合物流事業の売上高は4.6％増の638億8900万円だった。部門別では、倉庫業が3.4％増の277億5300万円、港湾運送業が2.6％増の110億9300万円、陸上運送業が3.1％増の101億8900万円、国際複合輸送業が10.1％増の139億8000万円となった。
一方、貨物の取扱量にはばらつきがみられた。倉庫業の貨物取扱量は12.3％減の385万3000トン、期中平均保管残高は9.1％減の48万7000トンだった。四日市港の海上コンテナ取扱量も13.8％減の8万9000TEUとなったが、完成自動車や石炭、オイルコークスの取扱量は増加した。
陸上運送では、トラック輸送の取扱量が1.7％減の300万トン、鉄道輸送が11.8％増の3万9000トン、バルクコンテナ輸送が18.1％減の8万8000トンだった。一方、国際複合輸送では海上輸送が2.8％増の108万4000トン、航空輸送が2.4倍の1493トンとなり、国際貨物の伸びが目立った。
拠点整備では、5月に竣工した北海道石狩市の共同配送センターが稼働し、マテハン機器を活用した倉庫運営と配送を展開している。また、三重県木曽岬町では危険品物流センターの建設を進め、四日市港周辺の危険品物流への対応能力を拡充する。
27年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比3.6％増の1300億円、営業利益は同0.6％増の86億円、最終利益は1.6％増の67億円を見込む。
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