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福山通運、物量増と運賃改定で上期営業益倍増

2026年11月11日 (水)

財務・人事福山通運が11日発表した2027年3月期中間期(4~9月)連結決算は、売上高が前年同期比8.2%増の1661億2400万円、営業利益が同2.2倍の78億3500万円、最終利益が2.3倍の70億3700万円となった。貨物輸送量の増加や運賃改定、輸送効率の改善が収益を押し上げた。中間期の営業利益は従来予想を37.5%上回り、通期業績予想も上方修正した。

中東情勢の悪化を背景に、ナフサ不足を見越した在庫確保や前倒し出荷が増え、運送事業の貨物輸送量が想定を1.2%上回った。国際事業でも海外子会社の取扱件数が想定を超えたほか、為替変動の影響が増収要因となった。貨物量の増加に伴う外注費などの追加コストを輸送効率の改善で抑制したことも利益の上振れにつながった。

主力の運送事業は、売上高が5.0%増の1252億4400万円、営業利益が2.5倍の58億400万円となった。ネットワーク事業では、他社との共同配送や外注委託などによる輸送力の確保を進め、取扱輸送量が3.7%増加した。運賃単価も前年同期比1.4%上昇し、物量増と単価改善の両面から収益性が向上した。

運賃改定では、貨物の特性や輸送形態に応じた価格設定を進めた。第1四半期は中東情勢に伴う特需で低単価貨物の流入が増え、改定効果が限定的だったものの、7月以降は単価が概ね目標水準に沿って推移した。11月2日からは2024年度運賃に比べ、距離と重量に応じて20%程度引き上げる「2026年運賃」の適用を開始しており、下期も運賃改定の効果を見込む。

貸切事業は、他社が受注条件を厳格化するなか、スポット荷主の開拓や既存荷主の取り扱い増加、運賃改定などにより、売上高が8.6%増の140億3400万円、営業利益が22.0%増の14億1400万円となった。

流通加工事業は、前期に開設した諏訪や名古屋などの拠点稼働、既存荷主の取引拡大が寄与し、売上高が6.6%増の124億3100万円、営業利益が3.2%増の20億1500万円だった。国際事業は新規連結会社の業績寄与や大型案件の獲得、通関・ドレージ料金の改定などにより、売上高が81.4%増の110億2200万円、営業利益が2.7倍の4億6100万円となった。

輸送力の確保に向けては、T2(東京都千代田区)と連携し、関東と九州・中国四国地方を結ぶ中継輸送を開始したほか、九州で取引先2社と連携した共同配送を進めた。長距離輸送の効率化や車両の積載率向上を図り、ドライバー不足への対応を進めている。

27年3月期通期の業績予想は、売上高を従来予想から61億円増の3407億円、営業利益を23億円増の148億円、経常利益を15億円増の152億円、最終利益を7億円増の177億円に引き上げた。

下期は貸切事業が当初想定を下回る一方、新規連結による流通加工事業の増収や国際事業の取扱件数増加を織り込んだ。ただ、人員数が想定を下回ることに伴う外注費の見直しや、燃料油価格激変緩和補助金の段階的な縮小などを踏まえ、下期の営業利益は従来予想と同水準を見込む。通期の上方修正は主に上期の業績上振れを反映したものとなる。

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