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調査・データ帝国データバンク（TDB）は17日、7月の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。正社員が不足していると回答した企業は全体の51.3％となり、7月として4年連続で5割を超えた。物流に関係する「運輸・倉庫」は65.6％に達し、慢性的なドライバー不足が続いている。
正社員の不足割合は前年同月の50.8％から0.5ポイント上昇した。業種別では「金融」が67.1％で最も高く、「建設」が66.0％、「運輸・倉庫」が65.6％となるなど、6業種で6割を超えた。「運輸・倉庫」は前年同月から1.7ポイント上昇し、全体を14.3ポイント上回った。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
人手不足による企業経営への影響も続いている。2026年上半期の「人手不足倒産」は227件と、上半期として5年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。業種別では建設業が65件で最も多く、サービス業が59件、運輸・通信業が38件と続いた。
一方、非正社員が不足している企業は28.8％で、前年同月から0.1ポイント上昇したものの、7月として3年連続で3割を下回った。正社員に比べて改善傾向が続いている。
調査は7月17-31日にインターネットで実施した。全国2万2350社を対象とし、1万518社から有効回答を得た。回答率は47.1％だった。TDBは、知識や経験を持つ人材の高齢化や引退を背景に、人手不足による受注制約が続いており、今後も正社員の不足割合は高水準で推移するとみている。
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