貨物運送業の72％正社員の人手不足実感、TDB

調査・データ帝国データバンク（TDB）は19日、4月の人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。同調査では全国2万6590社を対象として行われ、1万735社から回答を得た。

正社員の人手不足を感じている企業は51.4％であり、4月としては過去最高を記録した。非正社員の人手不足割合は30％で、4月としては2年連続で低下した。

正社員の人手不足割合を業種別にみると「運輸・倉庫」は64％、これをより細かく抽出した「道路貨物運送業」は72.2％と高水準だった。企業からは「仕事はあるが単価が上がらず、人手も足りず利益が減っている」など、案件がありながらも人手不足によって受注に至らないという声が相次いだ。

非正社員の人手不足割合を業種別にみると「運輸・倉庫」は低水準であり、非正社員においては人手不足感は少ない結果となった。最も高かったのは「飲食店」の65.3％で、依然として高水準であるものの23年、24年の同月と比較して低下傾向にある。

同社によると、人手不足を原因とした倒産は24年度に350件発生し、2年連続で過去最多を更新。なかでも建設・道路貨物運送業の多さが顕著となった。女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているにも関わらず、企業の人手不足割合が改善していないことなどを踏まえると、今後も人手不足割合は高止まりが長期化すると予想されると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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