運輸業の正社員不足企業の割合は66.4％、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は21日、「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」を実施した結果を公表した。調査対象は全国の企業で、有効回答数は1万1014社。

2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％だった。コロナ禍（2020年4月）以降で過去最高に達し、4年連続の上昇となった。非正社員の人手不足割合は30.6％となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り過去4番目（過去最高＝2019年、34.4％）の水準だった。

正社員の人手不足割合を業種別にみると「運輸・倉庫」は66.4％で4位となった。最も高かったのは「情報サービス」（72.5％）、次いで「建設」（70.4％）、「メンテナンス・警備・検査」（66.5％）と続いた。非正社員の人手不足割合は「人材派遣・紹介」が65.3％で最も高かった。

同社によると、正社員の人手不足割合は調査開始以降で最も高かった2018年11月（53.9％）に迫る水準で推移。当時は景況感が上向くなかだったが、足元の景況感は上昇局面ではない点において当時とは状況が大きく異なると分析した。人手不足は企業経営に深刻なダメージを与えており、「人手不足倒産」は2024年に342件発生し2年連続で過去最多を更新。就業人口は増加しているものの企業の人手不足割合が改善する見込みは考えにくく、人手不足倒産は2025年も高水準で発生し続けることが予想されるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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