ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

企業立地の用地不足に一手、中小機構が融資

2026年11月20日 (金)

行政・団体中小企業基盤整備機構(中小機構)は20日、改正産業競争力強化法などの施行に伴い、産業用地の整備に対する資金貸付けや、事業環境の変化に対応する企業への債務保証など、新たな支援業務を開始したと発表した。国内投資や企業の立地需要が高まる一方、産業用地の不足が投資の制約となっていることを踏まえ、地方自治体による用地整備と企業の設備投資を資金面から後押しする。

産業用地整備への支援では、地域未来投資促進法に基づく承認を受けた都道府県、市町村、土地開発公社を対象に、整備に必要な対象経費の80%以内を貸し付ける。対象経費は用地取得費や補償費、造成工事費、関連公共施設の整備費、調査・設計費など。償還期間は10年、15年、20年の3区分で、据置期間は5年以内。融資には審査が必要となる。貸付金利は財政融資資金の貸付金利より0.1~0.3%低く設定する。

また、企業誘致の準備や造成工事に関する技術的な課題、企業が操業しやすい環境づくりについて、専門家による無料の助言も行う。産業用地の整備を検討する段階から相談できる窓口を設け、自治体の事業計画策定を支援する。

企業向けには、事業適応円滑化債務保証制度を拡充し、新たに「事業費上昇型」を追加した。資材価格や設備投資費用の上昇に対応するため、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受けた事業者が、生産性向上設備などの導入資金を民間金融機関から調達する際、中小機構が債務を保証する。

さらに、生活に必要な物品やサービスを供給するエッセンシャルサービス事業についても、需要減少や供給不足への対応を支援する。認定事業者などを対象に、事業の効率化に必要な資金の債務保証や経営面の助言を行い、金融機関や支援機関との情報連携にも取り組む。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集局
メール:support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。