調査・データ帝国データバンク(東京都港区)は20日、全国の企業を対象とした2026年の後継者不在率が49.2%となり、11年の調査開始以来、初めて50%を下回ったと発表した。前年比0.9ポイント低下し、9年連続で改善したものの、後継者の選定ペースは鈍化している。特に小規模企業では後継者候補の確保が難しく、事業承継の進展に企業規模による格差がみられる。
調査は全国の全業種28万社程度を対象に実施した。後継者がいない、または未定の企業は13万8000社程度で、不在率は直近のピークだった17年から17.3ポイント低下した。官民による事業承継支援の拡充やM&Aの普及が改善を後押しした一方、業績不振や人材不足などの課題を抱える企業では、承継の見通しが立ちにくい状況が続く。
業種別では、建設業の後継者不在率が56.1%と最も高く、小売業が54.4%、サービス業が51.7%と続いた。一方、製造業は41.6%と主要7業種で最も低かった。製造業では、サプライチェーンを構成する企業の後継者問題が供給網全体に影響するとの認識が広がり、事業承継への支援が進んでいるとみられる。
企業規模別では、従業員5人以下の企業の不在率が62.0%に達し、101人以上の28.2%を33.8ポイント上回った。小規模企業ほど経営者個人への依存度が高く、後継者となる役員や幹部人材が不足している。従業員5人以下の建設業では67.1%、サービス業では67.5%と、3社に2社程度で後継者が決まっていなかった。
事業承継の方法にも変化がみられた。25年の実績では、親族が経営を引き継ぐ同族承継が35.8%となり、5年ぶりに上昇。役員や社員が引き継ぐ内部昇格は35.1%、M&Aなどによる承継は19.0%だった。26年の速報値では内部昇格が35.7%で最多となったものの、小規模企業では社内に後継候補が少なく、親族以外への承継が進みにくい。
地域別では秋田県の不在率が73.7%と全国で最も高く、鹿児島県が31.2%で最も低かった。47都道府県のうち19道県で前年より不在率が上昇し、改善傾向にも地域差が生じている。
帝国データバンクは、後継者の選定が進んだ企業と、事業の継続自体を断念する企業の二極化が進む可能性を指摘する。中小企業が多くの取引関係を支えるサプライチェーンでは、後継者不在による廃業が取引先の調達・供給体制に及ぼす影響も懸念される。
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