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国際欧州自動車工業会（ACEA）は7日、欧州議会がゼロエミッショントラック・バスをCO2排出量連動の道路利用料から全面的に免除できる期限を延長する提案を承認したことを歓迎した。欧州委員会は、当初2025年末までだった免除期限を31年6月末まで延長する方針で、企業が高コストなゼロエミッション大型車（ZEV）に投資しやすい環境を整える。
（出所：欧州自動車工業会）
ACEAはこの動きを「気候中立型輸送への移行を加速させる重要な一歩」と評価する一方で、加盟国間の実施格差を問題視。完全免除を導入しているのはわずか2か国、減額措置を適用しているのが10か国にとどまり、15か国は制度を活用していない。ACEAは「通行料全額免除はZEVのコスト競争力を高める最も直接的な政策手段」と強調する。
提案は、30年までに新型大型車のCO2排出量を43％削減するEU目標と連動しており、制度の延長により市場の移行ペースを排出基準と同期させる狙いがある。さらに国際道路輸送連盟（IRU）も賛同を表明し、低炭素燃料（e燃料・バイオ燃料など）の利用車両にも通行料の減免を適用するよう求めている。
ACEAのトーマス・ファビアン商用車部門長は、「30年までにZEVトラックの市場シェアを3.5％から35％へ拡大する必要がある。残された56か月で、各国はこの政策ツールを活用しなければならない」と指摘。ACEAは欧州理事会による正式採択後、加盟国に対し早期の制度導入と施行を求めている。
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