村瀬海運（熊本）が破産手続き開始、TDB調べ

M&A帝国データバンク（TDB）は22日、村瀬海運（熊本市中央区）が今月3日に熊本地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。破産管財人は江越和信弁護士（熊本市中央区）。

同社は1961年2月に創業、69年1月に法人改組した沿海貨物海運、不動産賃貸業者。ピーク時の01年12月期には売上高12億2900万円を計上していた。

しかし、世界的な金融危機で国内景気が後退したことによる輸送需要の減少に加え、運賃市況の軟化から業績は急激な悪化を余儀なくされ、08年12月期の売上高は8億5000万円に落ち込んだ。

また、船舶建造費用の設備投資や不動産取得費用負担、修繕費などの運転資金需要が収益圧迫要因となり、年商規模を大きく上回る多額の金融債務で厳しい財務状況となっていたことから、09年8月21日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請。

人員削減などの合理化を進める一方で船舶の売却を進めたが、海運業界不振の影響から売却は進まず、船舶の修理も検討したが、修理費用計上に余力はなかったことで事業継続を断念し、4月2日に同地裁から再生手続き廃止決定確定を受けて破産手続きへ移行していた。

帝国データバンクでは、「負債は現在調査中で、09年8月の民事再生法の適用申請当時で25億500万円だが、不動産売却により減少している可能性がある」としている。