荷待ち荷役2時間ルール、全数把握で挑む物流改善

ロジスティクスLOGISTICS TODAYは25日、「荷待ち荷役『2時間ルール』直前対策会議」を開催した。2026年4月1日から改正物流関連二法に基づく規制的措置がいよいよ本格始動するのを前に、物流施設側が直面するオペレーション負荷の軽減と、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた具体的な議論が交わされた。

冒頭、モデレーターを務めたLOGISTICS TODAYの鶴岡昇平は、荷待ち・荷役にかかる時間を1運行あたり2時間以内とする「2時間ルール」について、これが単なる努力目標ではないことを強調。国交省の調査によると、荷待ち・荷役の平均時間は2020年度の3時間3分から24年度の3時間2分へと、4年間で改善したのはわずか1分にとどまっている。

鶴岡は「物流関連2法や取適法（旧下請法）、トラック適正化2法の整備による“包囲網”が敷かれているなか、『2時間ルール』は実質的な義務化として認識すべきだ」と指摘。そのうえで、運送契約書面の交付義務化と運賃・料金の別建て契約、トラック適正化2法の「適正原価制度」によって、運送会社が荷待ち・荷役料金を当たり前に請求する時代の到来を予見し、「荷待ち・荷役の長時間化は行政指導のリスクが高まるだけでなく、そのままコストとして跳ね返ってくる」と指摘した。

時間短縮に向けた出発点といえる「現状把握」において最大の壁となっているのが、データの不正確さだ。運送業向けDXサービスを展開するX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）の砂川勇太氏は、現場のオペレーション負荷がデータ欠損を招いている現状を分析。「ドライバーを含む現場の一人一人に、本来の運転や荷役以外の『記録入力作業』を強いるのは限界がある。多忙な現場で入力が徹底されず、データが半分程度しか残らない、いわゆる『歯抜け』の状態では、改善に向けた出発点として心もとない」と述べ、施設側が正確なエビデンスを取得できる環境を整える重要性を説いた。また、サンプリング調査では全体の4分の1に満たない2時間超の事案を見落とすリスクがあり、全数把握こそが改善の第一歩であるとの認識が示された。

▲X Mile物流DX事業部ドメインスペシャリストの砂川勇太氏

続くセッションでは、人手に頼らず施設側で自動的にデータを取得する手法が提示された。古野電気の西村正也氏は、ETC技術の活用を提案。「ETCと車番認識カメラを組み合わせたハイブリッド運用を行うことで、夜間や悪天候でも全車両を確実に識別し、ドライバーが車両から降りることなく入退場を自動記録できる」と西村正也氏は語り、これが受付渋滞の緩和や、施設側のリスクヘッジとしての確実なエビデンス取得に繋がると主張した。

▲古野電気システム機器事業部物流DXサービス事業責任者の西村正也氏

動態管理プラットフォームを展開するtraevo（トラエボ、東京都港区）の鈴木久夫社長は、ドライバーが日常的に操作しているデジタコデータの活用について言及。「ドライバーが運行日報のために記録している『荷積み』や『待機』といったステータスデータを、GPSジオフェンスと連動させて共有することで、拠点側と運送側の双方に追加負担なく滞在時間を可視化できる」と説明した。また、大手飲料メーカーの事例を示し、「運送会社から来る請求の妥当性を検証するために、施設側でも客観的なデータを取得・突合する動きが加速している」と、支払い側である荷主の防衛策としてのデータ活用の側面を強調した。

▲traevo代表取締役社長の鈴木久夫氏

さらに、バース管理の視点から、両備システムズ（岡山市北区）の木本一機氏はAI画像解析の有効性を主張した。「カメラで接車・離車を自動判定することで、待機時間だけでなく実際の作業時間も正確に切り分けられる。どこでボトルネックが発生しているのか、荷役そのものに時間がかかっているのか、それとも前後の事務作業が長いのかを可視化し、現場のオペレーションを根本から見直すことが可能になる。現場のスタッフに『打刻しろ』と言い続けるよりも、システムで自動的に事実を積み上げる方が、結果として現場の信頼を得られるはず」と述べ、可視化の先にある「改善」への道筋を示した。

▲両備システムズDX推進営業部移動体ソリューショングループエキスパートの木本一機氏

改善の具体的なアプローチとして、traevoの鈴木氏は「ワースト20%」への集中対策を挙げた。「突出して時間がかかっている事案をデータで抽出し、着荷主を含む関係者と改善協議を行うための共通言語としてデータを使うべきだ」とし、時間指定の緩和やリードタイム延長に向けた対話の必要性を説いた。

X Mileの砂川氏は、24年4月から義務化されている運賃と料金の別立て契約についても触れ、「待機料金は労働対価として必ず支払うべき社内規範と位置付け、正確なデータに基づいた請求・支払いを一元化することが、持続可能な物流体制に繋がる」と語った。

最後に、鶴岡は今回の議論を総括し、「2時間ルールへの対応は、単なる法規制への『守り』ではない。物流の効率化を加速させ、持続可能な産業構造に作り変えるための『攻め』の投資と捉えるべき。正確なデータをもとに荷主と運送会社が対話することで、両者のパートナーシップはより強固なものになる」と締めくくった。人手による入力に頼らない「自動化」と、そこから得られる「全数データ」を武器に、荷主と運送事業者が手を取り合って改善に挑む。その実践論こそが、この「直前対策会議」が提示した、物流クライシスを乗り越えるための明確な答えとなった。

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