丸双運輸（東京）と関連3社が民事再生法の適用を申請

M&A帝国データバンクは20日、丸双運輸（東京都西多摩郡瑞穂町）と関係会社の船間産業（東久留米市）、船丸梱包（青梅市）など3社が19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。

同社は1960年10月の設立。90年10月に現代表が買収して事業を再開した。都内の建設用鉄骨鉄筋加工業者の下請けとして、同社の埼玉県工場から出荷される鉄骨鉄筋類を都内など関東全域の建設現場に配送するほか、大手運送会社の下請けとして小口配送や冷凍食品の配送も請け負い、13年9月期の売上高は13億7300万円を計上していた。

04年10月に現本店の不動産を金融機関からの借り入れで取得したが、有利子負債が収益を圧迫。このため、ことし5月には売り上げの2割を占める冷凍食品配送部門を外部に売却するなどのリストラを実行したものの、市中金融会社から債権譲渡の設定が登記されるなど、厳しい資金繰りが表面化。手元流動性も低く、支えきれなかった。

負債は丸双運輸が13年9月期末時点で6億7100万円。船間産業は13年3月期末時点で1億5100万円で、船丸梱包は「調査中」（帝国データバンク）。

申請代理人は滝久男弁護士（中央区）、監督委員には岡本政明弁護士（新宿区）が選任されている。債権者説明会は6月25日午後2時から「アレアレア2アレアホール6階」（立川市）で開催される。