日本山村硝子、PETボトル事業から撤退、拠点集約

荷主日本山村硝子は13日、プラスチック事業の収益性が急速に悪化していることを受け、PETボトル事業からの撤退やプラスチックキャップの生産体制の見直し、人員削減・組織のスリム化からなる事業構造改革を実施する、と発表した。

同社のプラスチック事業は、電気料金や原料費の高止まり、PETボトル顧客による内製化の進展の影響を受け、収益性が急速に悪化。前3月期決算で、減損損失27億4100万円を計上したが、今後も事業環境の好天が見込めないと判断し、抜本的な改革を実施することにした。

具体的には、12月をメドにPETボトル事業から撤退し、国内3工場で製造しているプラスチックキャップについても、関西工場（兵庫県加古郡）の生産ラインを宇都宮工場（栃木県宇都宮市）へ集約するとともに、これらの事業構造改革に合わせて人員削減と組織のスリム化を行う。