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国交省、北極海航路の可能性検討へ官民協議会設置

2014年5月28日 (水)

行政・団体国土交通省は28日、北極海沿岸で夏季の海氷面積が減少していることに伴い、欧州からアジア諸国向けに北極海の航路を利用した貨物輸送の事例が増えてきているとして、北極海航路の利活用の可能性を探るため、北極海航路関連の官民連携協議会を設置すると発表した。30日に初会合を開催する。

例えば横浜港から独ハンブルグ港へ向かう場合の航行距離はスエズ運河経由で2万1000キロとなっており、途中に海賊多発海域を航行するが、北極海航路を利用することで航行距離は6割程度(1万3000キロ)に短縮される見込み。

しかし、個別企業が利活用の経営判断を行うための情報が少ない状態にあり、政府としても関連施策の企画立案に情報収集が必要だと判断、官民による連携協議会を設置することにした。

これまで、北極海航路に関連する政府の取り組みとしては、国交省が「北極海航路に関する省内検討会」などを2012年度に開催した実績があるものの、民間企業を構成員に含めた取り組みは初めて。

今後は毎年5-6月と12-1月の年2回程度、継続的に開催し、検討内容を深めていく。