行政・団体国土交通省は28日、北極海航路の利活用に向けて官民が連携して今後の可能性を検討する協議会(北極海航路に係る官民連携協議会)の2回めとなる会合を開催する。
北極海沿岸では夏季の海氷面積が減少しており、欧州からアジア諸国向けに北極海の航路を利用した貨物輸送事例が増えてきていることから、同航路の利活用の可能性などについて、関係省庁、民間企業などの関係者と幅広く情報共有を行い、検討を深める。
昨年5月に初会合を開催したが、今回は2014年度の航行情報の共有などをテーマに設定する。
行政・団体国土交通省は28日、北極海航路の利活用に向けて官民が連携して今後の可能性を検討する協議会(北極海航路に係る官民連携協議会)の2回めとなる会合を開催する。
北極海沿岸では夏季の海氷面積が減少しており、欧州からアジア諸国向けに北極海の航路を利用した貨物輸送事例が増えてきていることから、同航路の利活用の可能性などについて、関係省庁、民間企業などの関係者と幅広く情報共有を行い、検討を深める。
昨年5月に初会合を開催したが、今回は2014年度の航行情報の共有などをテーマに設定する。
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