関東地整局、災害時の道路確保へ路上車両移動技術を検討

行政・団体関東地方整備局は2日、首都直下地震が発生した場合、被災者の救命・救助、被災延焼か所の消火活動や支援物資の輸送など、緊急車両が通行できるよう、速やかに道路啓開を展開するため、放置された車両を効率よく安全に移動するための技術的検討を行う「道路啓開時における路上車両移動技術研究会」を設置すると発表した。4日に初会合を開く。

この研究会では、被災を想定して既存の車両移動機材・技術の被災状況に応じた適応性を検討するとともに、必要に応じて新たな車両移動機材・技術も検討する。

国交省のほか、全日本高速道路レッカー事業協同組合、日本自動車連盟、日本建設機械施工協会、車両製造メーカーなどが参加し、首都直下地震発生時の道路、車両の被災状況想定、既存の車両移動機材・技術の概要について協議する。