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M&A帝国データバンクは17日、備北環境開発（大阪市住之江区）と同社グループの北備運輸（同）など4社が9日付で大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたと発表した。破産管財人は井崎康孝弁護士（大阪市北区）で、9月9日午後1時から財産状況報告集会などを行う。
同社は1983年1月に「関西ドライバー相互保障協会」の商号で設立。同年4月には休眠状態となっていたが、87年2月に現商号へ変更し、営業を再開。古タイヤ収集処理業を手掛けるようになった。その後、汚泥、ダスト、廃プラスチック、金属屑、建設資材などの中間処理や収集運搬も行っていた。
さらに99年には大阪クリーンセンターを開設、関係会社で岡山県や大分県でも最終処分場を運営するなどグループ全体で産業廃棄物処理事業を営み、産業廃棄物収集業者やハウスビルダー、製鉄、製紙メーカーなどを主要顧客として2008年3月期には売上高11億円を計上していた。
しかし、その後は主力得意先からの受注量の落ち込みや受注単価下落などから減収が続き、11年3月期の売上高は8億9500万円までダウン。グループ全体として借入金が膨らみ資金繰りは悪化していた。その後も受注状況が改善せず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。
負債は備北環境開発が10億3200万円、北備運輸が1億8900万円、南和環境が11億1400万円などで、5社合わせて25億9500万円。
