DIOジャパン（愛媛）、民事再生法の適用を申請

M&A帝国データバンクは11日、事後処理を弁護士に一任していたDIOジャパン（愛媛県松山市）が、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたことが判明した、と発表した。

同社は2007年10月にコールセンター事業を手がけていた子会社を吸収合併して同事業に参画した。コールセンター業者としては後発ながら、代表の人脈を生かした営業展開によって地元道後温泉のホテルから宿泊予約のコールセンター業務を受託し、宿泊客向けサービスのノウハウを蓄積。

旅行雑誌や宿泊予約サイトを運営する大手業者のコールセンター業務を次々と引き受け、宿泊予約受付のコールセンター運営では業界最大手に躍進していた。

また、東日本大震災の発生を契機として、東北地区を中心に自治体の企業誘致、緊急雇用創出事業に合わせたコールセンターを子会社設立の形で相次いで開設し、13年3月期の売上高は10億3200万円を計上。

積極的な営業を進めて14年3月期も大幅な増収を見込んでいたが、急激な業容拡大に対して投資が先行していたため収益性が追いつかず、資金面は多方面からの出資、借り入れに依存していた。

13年秋に発生したホテル食品偽装問題などにより、コールセンターの受託業務が当初の計画を下回り、資金調達計画に狂いが生じ、ことしに入って複数のコールセンターで給与の未払いや雇い止めが表面化、6月17日には厚生労働省が各自治体に対し業務委託先である関連子会社の調査を依頼するなど社会問題化した。

このため、一部コールセンターの閉鎖による事業規模の縮小や、新たな大口出資者を募るなどして打開を試みたが奏功せず、7月末には実質的な活動を停止していた。負債は、DIOジャパン単体で債権者400人に対し4億円、グループ16社合計10億3200万円。関係会社16社中、15社が10月30日付で東京地裁へ自己破産を申請、11月11日付で破産手続き開始決定を受けている。