国交省、災害時のフェリー円滑活用で調査検討会

行政・団体国土交通省は10日、「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会」を設置し、15日に初会合を開催すると発表した。

大規模災害時にフェリーなど民間船舶は、被災地への人員・物資輸送などへの期待が高いものの、災害時に船舶を活用することの認知度が低く、民間船舶が通常サービスから離脱して災害対応にあたることの調整に時間を要するといった課題がある。

そこで、調査検討会では民間事業であることを踏まえ、平時のサービスから円滑に離脱するための具体的方策を検討するとともに、海上輸送になじみのない自治体が多いことを考慮して「船舶の活用に関する実務手順を定めたマニュアル例、ガイドライン」の策定を目指す。

15日の会合では、活用可能な船舶の具体的確保策、支援受け入れ側の実務手順の円滑化などについて協議する。