TSR、半数以上の企業が人手不足実感

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は21日、「人手不足に関するアンケート」調査の結果を発表した。企業の52.3％が「人手不足」による企業活動への影響を実感しており、特に建設業や運輸業でその割合が高いことが明らかになった。

調査によると、「人手不足が企業活動に負の影響を及ぼしている」と回答した企業は全体の52.3％に上り、特に建設業では67.9％、運輸業では66.5％と高水準を示した。企業規模別では、大企業が60.7％、中小企業が51.6％で、大企業のほうが9.1ポイント高かった。「人手不足」の影響としては、「既存従業員の作業負担増加」が51.6％、「既存従業員の労働時間増加」が39.6％、「受注や来店予約を断った」が35.7％と、労働環境の悪化や受注抑制に直結していることが分かった。

また、人手不足に対応するため、賃上げを実施すると回答した企業は「負の影響がある」と回答した企業の88.3％に達し、「負の影響がない」とした企業の80.4％を7.9ポイント上回った。今春闘では大手企業を含めた全体で5％、中小企業で6％の賃上げが目標とされており、賃上げの動きが広がっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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