プロロジス、首都圏7物流施設の被災状況を調査

話題プロロジスは18日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による同社の物流施設への影響調査結果をまとめた。

首都圏に立地する合わせて7つの施設の現地に入り、震災の被害状況についての調査を行ったところ、免震構造の採用など、地震に備えた施設開発を行っていたことにより建物そのものへの被害はなかった。

しかし、施設以外の部分、敷地内の駐車場や施設周辺の道路などで修繕が必要な個所があり、現時点ではこれらの修理におおよそ200万-300万ドル（約1億7000万円-2億5500万円）を見込んでいる。

現在開発中の「プロロジスパーク川島」では、およそ50万ドル（4250万円）相当の被害が見込まれているが、開発中の施設については事前に加入している地震保険により補償されるという。中部、関西、九州地区の施設は被害がなかった。

もっとも被害を受けた地域に立地している「プロロジスパーク岩沼I」については、現地の管理会社からの報告で、1階が浸水したものの建物の構造自体には問題ないことを確認。また同施設の2階は浸水しなかったため、当日勤務していた人の一時避難場所となり、全員の無事を確認した。

同社では「被災地域は生存者の捜索や被災者の皆さんの支援が優先されるべきだと考えているので、交通機関などが復旧し、現地も落ち着いて可能な時期が来たら直ちに社員が現地入りし、最終的な施設の現状確認を行う」としている。現時点で、プロロジスパーク岩沼Iの修繕には最大で600万ドル（5億1000万円）程度を見込んでいる。

また、仙台地区で現在開発中の「プロロジスパーク富谷II」は、高台に立地しているため津波の被害を免れた。建設会社の報告によると、被害は最小限であるという。これらの修繕も地震保険で補償される見通し。

プロロジスでは、プロロジス財団基金からの寄付に加え、国際NGOであるマーシー・コープスを通じて全世界の従業員による募金プログラムを開始しており、従業員から寄せられた寄付金と同額を財団基金が寄付し、日本に贈ることになっている。