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ロジスティクス日本自動車工業会（自工会）は1日、荷主の視点からトラックドライバーの長時間労働の改善や輸送能力不足の解消に取り組む「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を改訂したと発表した。今年4月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（改正物流効率化法）」と「改正貨物自動車運送事業法」が施行されたのを受けた改訂で、運送契約の適正化や、荷待ち時間の目標を1時間以内とすることなどを盛り込んだ。
自工会では2023年、国がまとめた「物流の適正化・生産性 向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、自主行動計画を策定した。その後、初めての改訂となる。
今回の改訂では、改正物流効率化法で「1回の受け渡しごとの荷待ち時間を1時間以内に設定する」とされたのを受け、「荷待ち・荷役作業等時間2時間以内」としていたのを、「1時間以内を目標とする」と改めた。
また、改正貨物自動車運送事業法で運送契約締結時の書面交付が義務付けられたのを受け、「関係法令を順守した運送契約締結時の書面相互交付を行い、『運賃』と役務等の対価である『料金』が適切に支払われていることを明らかにする」と記載した。
さらに、運送契約適正化の重要性が高まっているとして、「物流サービスにおける取引適正化、適正な価格転嫁の促進のため、関連法規の順守を大前提とした取り組みを行う」との記載を新たに盛り込んだ。
自工会では「自主行動計画の確実な実行と順守状況の定期的なフォローアップに率先して取り組み、物流の適正化、生産性の向上と運送契約の適正化に向けた取り組みの浸透にリーダーシップを発揮していく」としている。
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