物流連、東京五輪に向けた施設整備の物流課題を検討

拠点・施設日本物流団体連合会（物流連）は2日、基本政策委員会を8月27日に開催し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて審議し、今後進む関連施設の整備で物流を考慮した設計などの問題を検討していくことを決めた、と発表した。

委員会では2013年から取り組んできた官民連携の「物流業界の課題と対策」の進捗状況を確認するとともに、20年に開催される東京五輪に向け、競技場など大型建造物の建設ラッシュが都心部で計画されていることに伴い、交通渋滞や環境汚染、労働力不足が懸念されるとの考えで一致。

大型施設へ物資を搬出入する際、例えば搬入口の高さを3.8メートル確保して4トン車が利用できるようにするなど、設計段階からの取り組みが重要となるため、今後、物流連でこうした問題を検討することを確認した。

委員会に先立ち、流通経済大学の苦瀬博仁教授が、物流を考慮した施設設計の重要性について講演した。