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調査・データ厚生労働省はこのほど、2024年度の長時間労働に関する監督指導の結果を公表した。運輸交通業では2458事業場に対して監督指導を実施し、そのうち2150事業場で労働基準関係法令の違反が確認された。違反率は87.4％に達し、全業種平均の81.1％を上回る実態が明らかとなった。
運輸交通業で最も多かった違反は、違法な時間外労働で1426事業場が該当。賃金不払い残業は205事業場で確認され、過重労働による健康障害防止措置が講じられていなかった事業場は423に上った。
▲長時間労働に関する監督指導結果（クリックで拡大、出所：厚生労働省）
監督指導の対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働を行っている疑いのある事業場や、過労死などの労災請求があった事業場など。全業種では2万6512事業場を対象とし、このうち2万1495事業場で法令違反が確認された。違法な時間外労働があったのは1万1230事業場、賃金不払い残業は2118事業場で発覚している。
厚労省は今後も、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を継続する方針を示している。
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