ヤマトHD、宅急便1個につき10円寄付、総額130億円

話題ヤマトホールディングスは7日、東日本大震災の被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的に、国内の宅急便売り上げのうち、取扱い1個につき10円を寄付に充てることを決めた。

寄付はサイズ、運賃にかかわらず1個10円とし、今月分から来年3月まで、月ごとの取り扱い個数に基づいた寄付額を翌月に寄付する。寄付総額は、仮に2010年度と同じ13億4876万9000個で計算した場合、約134億円となる。

寄贈先は、被災地の生活基盤と水産業・農業の再生支援を目的に活動している公的な団体、基金などとする方針で、取扱個数の実績、寄付の金額、寄贈先・寄贈の趣旨を、ホームページなどで公開するとしている。

同社グループでは寄付のほかに、岩手県、宮城県、福島県への「救援物資輸送協力隊」の設置、グループ社員に対するボランティア先の情報提供や斡旋などを行っている。