ローソン、店舗に物流機能持たせ宅配展開、物流網統合

質問に回答するローソンの玉塚元一社長（中央）

荷主ローソンの玉塚元一社長は4日、15年度から一部の店舗に集配機能を持たせ、担当者が高齢者宅を訪問してタブレット端末を利用して買い物を支援する「御用聞き」と宅配に乗り出す計画を表明した。

現在も一部の店舗が主体となり、店舗にある商品をベースに御用聞き・宅配する試みが行われているが、15年度からはローソン本部の取り組みとして店舗に物流拠点機能を持たせることで、対象商品をECからの注文に拡大。

この取り組みに合わせてローソンフレッシュ、大地を守る会、らでぃっしゅぼーやといった青果・食品宅配を展開しているグループ会社の物流網を15年中をメドに統合。店舗からの宅配・御用聞きサービスを拡大する基盤として活用する。

さらに、16年度には店舗宅配を三温度帯へと拡大することも計画している。

これらの取り組みにより、ローソンはラストワンマイルへのアクセス力を強化。既存店の客数・売上・取扱手数料を増やし、13年度に1200億円だったグループのEC取扱高を17年度に5000億円へ、EC取扱数を11万件から45万件へと引き上げる。