日通総研、「復興に向けた物流再構築」を提言

話題日通総合研究所は1日、物流の観点から東日本大震災の被災地の現状や課題、今後望まれる展開などをまとめたレポート「震災ロジスティクス」の第2弾として「被災地復興に向けた物流再構築へのロードマップ」を発行した。

レポートでは、通常の経済活動への復旧に向けた物流の整備を行うため、直近に行うべき物流再構築として、（1）生産復旧のための物流拠点整備（2）通常の商業活動への移行に向けた輸送システム構築――の2点を提言。さらに、新たなサプライチェーンの構築に向けて1-2年以内に行なうべき物流再構築として、（1）倉庫などの再整備（2）製造業・卸売業などのBCPの見直し・策定――を挙げた。

新たなサプライチェーンの稼動に向け、2-3年以内に行なうべき物流再構築としては、（1）生産拠点・在庫拠点の分散配置（2）情報インフラなどの複線化・多重化（3）多モード・多ルート活用による輸送のリダンダンシー（重複性・多重性）確保――の3項目を挙げ、次なる災害への備えを充実させる必要性を指摘した。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/logistics/report16.html