国交省、全規制車種対象、NOx･PM法で特例延期

行政・団体国土交通省は21日、東日本大震災の影響で自動車メーカーからの新車の供給が停滞していることから「調達に困難をきたし、運行車両の不足などの影響が生じる恐れがある」として、自動車NOx･PM法の猶予期間を特例的に延期すると発表した。

自動車NOx･PM法では、現行基準が施行された2002年10月以前に登録された自動車に対し、猶予期間までの間に改造か代替を行い、一定の窒素酸化物・粒子状物質排出基準を満たすことを求めている。

この規定に対応するため、猶予期間が迫った自動車を保有するトラック事業者などは排出基準を満たす自動車を調達する必要があるが、震災の影響を踏まえて特例を設けることにした。

具体的には、初度登録年月日を基準に定められた猶予期間の期限（自動車NOx･PM法で定める特定期日以降の自動車検査証の有効期間が切れる日）を経過した対策地域内の自動車であっても、自動車検査証の有効期間満了日が2011年3月11日から同年9月30日の自動車については、基準が適用されない継続検査を「1回に限り受検して使用することが可能」となる。26日に特例的取扱を行うための改正を告示し、同日施行する。