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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、7月の負債1000万円未満の倒産が40件となり、前年同月比29.8％減少したと発表した。前年同月を下回るのは3カ月連続で、40件すべてが破産だった。
1-7月の累計は303件で、前年同期の307件から1.3％減少した。月平均は43.2件で、前年同期の43.8件をわずかに下回った。一方、負債1000万円以上を合わせた1-7月の企業倒産は6677件と前年同期比6.6％増加しており、企業倒産全体では前年を上回るペースで推移している。
▲負債1000万円未満、件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では10産業のうち、製造業、卸売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業の6産業で負債1000万円未満の倒産が増加した。建設業、小売業、サービス業他の3産業は減少し、農・林・漁・鉱業は同数だった。
東京商工リサーチは、負債1000万円未満の倒産が減少する一方、物価や人件費の上昇で資金需要が膨らみ、従来は1000万円未満に収まっていた倒産の一部が1000万円以上に移っているとみている。コスト上昇への対応と賃上げの両立が一段と難しくなり、資金余力に乏しい小・零細企業の倒産は今後も増加する可能性が高いとしている。
7月の負債1000万円以上の「物価高」倒産は93件で、前年同月比20.7％増加した。「人件費高騰」が一因となった倒産も36件で、同111.7％増加した。
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LOGISTICS TODAY編集部
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