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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、7月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の企業倒産は33件となり、ことし最多を記録した。前年同月比では13.1％減で、1月から7カ月連続で前年同月を下回った。
コロナ借換保証の返済開始がピークを迎えるなか、返済猶予（リスケ）などの支援効果がうかがえるとしている。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
1-7月累計は190件で、前年同期比24.0％減となった。同期では2023年の386件をピークに、3年連続で前年同期を下回った。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月の第1号から累計2416件に達した。
一方、物価や人件費の上昇に加え、借入金利の上昇も企業収益を圧迫している。日本銀行は7月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度に据え置いたが、貸出金利は上昇が続いている。約定通りの返済が難しく、リスケを繰り返す企業も少なくないという。
金融機関では新規融資よりリスケに応じるケースも多く、倒産抑制に動いている。ただ、TSRは、業績回復や抜本的な経営改善につながらなければ、倒産の先送りにもなりかねないと指摘する。
コロナ禍の支援で過剰債務を抱えた企業には、借入金の利益償還に向けた経営改善が求められている。
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