日立、カンボジアで経済特区開発に向け調査開始

拠点・施設日立製作所は19日、カンボジアのカンダール州で新たな工業団地「プノンペンサウス経済特区」（仮称）の開発、運営事業の実施に向けた調査を開始すると発表した。

フォーバル、日本開発政策研究所、同国の不動産事業者「ヘン・ディベロップメント」の3社と共同で実施するもの。2015年6月までにマーケティング、基本設計、事業計画などの事業化調査、結果に基づいた妥当性の評価を行う。

事業を実施する場合、15年7月に工業団地建設に着工し、1年かけて完成させる計画。税制優遇などの法的・行政的な優遇措置が与えられる経済特区として、同国政府から認可を受けることになっている。

候補地は首都プノンペンの中心部から車で40分ほどの距離で、国道や環状道路に近く、バンコク、ホーチミンへのアクセスも優れる。日系、アジア各国の企業の利用を見込む。第一期開発区画は100万平方メートルの計画で、その後、300万平方メートルまで拡張を検討する。

日立は取りまとめ役として調査全体を主導するとともに、事業計画の策定やマーケティングを行う。フォーバルが日系企業向けの海外進出コンサルタントとして、カンボジア進出に関心のある中小企業を中心にマーケティングを行い、日本開発政策研究所は建設に向けたマスタープラン作成の役割を担う。ヘン・ディベロップメントは現地パートナーとして、現地情報の提供、許認可申請などを行う。