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サービス・商品ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（東京都江東区）は25日、自治体が発行する「利用券」（バウチャー）の発送・在庫管理代行や利用者からの問い合わせ、利用状況の可視化といった運営業務を支援するサービスを12月1日に開始すると発表した。全国の1110自治体をターゲットに営業を展開する。
▲サービスの概要
全国の自治体では、地方自治法に基づいてタクシーやガソリンなどの利用券を交付しており、利用者は利用券と交換して事業者からサービス・物品を受け、事業者からの利用券提出を受けて自治体が代金を支払う流れで利用されている。
将来的には利用券の種類や利用者の増加が見込まれるものの、関連業務が手作業で煩雑なため、自治体が本来行うべき利用推進・企画・業務改善に手が回らず、利用者も申請受付や配送の状況を問合せても回答が遅いなど、利便性の低さも課題となっていた。
ヤマトシステム開発が12月から提供を開始するサービスでは、申請、利用券の発送、事業者からの請求までをシステムで追跡し、「誰から申請されたのか」「誰にどの利用券を発送したのか」「いつ誰の利用券が利用されたのか」を管理、可視化し、ヤマトグループのコールセンターで利用者からの問合せ対応も代行する。
また、「セキュリティパッケージ」を活用して利用券の発送業務や在庫管理を代行し、不在でも最長7日間再配達に赴くことで未着率を大幅に削減する。さらに、出荷時には利用者へ自動で「出荷通知メール」を送信、利用者の都合に合わせて配達できるようにする。
さらに、事業者から届いた利用済み利用券と請求書との突合作業を自治体に代わって行い、自治体の請求事務の負荷軽減を図る。
システム利用料（税抜）は初期費用が6万円から、月額費用が3万円からとし、コールセンター・物流アウトソーシングサービス・利用券配送サービス・請求事務代行は、取扱件数に応じて別精算とする。
