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サービス・商品ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（東京都江東区）は22日、MVNO事業者（仮想移動体通信事業者）がエンドユーザーから通信販売や量販店を通じて受注したSIMカード、スマートフォンの設定作業から出荷まで一連の作業を受託する「MVNO事業者向け業務支援サービス」で、MVNO事業者が音声通話サービスをエンドユーザーへ提供するために必要な本人確認業務を代行する機能を追加し、10月から本格的に提供を開始すると発表した。
▲出所：ヤマトシステム開発
データ通信や音声通話に利用できる格安のSIMが普及しつつあるものの、事業者が音声通話サービスに参入するためには、携帯電話不正利用防止法で利用者との契約時に本人確認を行うことが義務付けられており、SIM、スマートフォンを届けるまでのリードタイムが長いことや、エンドユーザーが本人確認の証明書類を郵送する手間が課題となっていた。
同社はこれまでも通信事業者の物流代行業務の一環としてSIMの設定などの回線登録業務、ルーターなどの返却品のリファビッシュ（再生・クリーニング）、動作確認の業務を出荷・回収といった物流サービスと組み合わせて提供してきたが、新たにMVNO事業者が音声通話サービスへ参入するために必要な本人確認の代行機能を追加し、事業者の利便性を高める。
MVNO事業者にとっては、本人確認書類をWeb上でチェックでき、書類のやり取りにかかる日数が短縮されるほか、同社の代行サービスを利用することで、受注から配達までのリードタイムを短縮しながらコストを削減できるメリットがある。
SIM、スマートフォンの登録・設定作業や物流のための施設を自社で用意する必要がなく、短納期や大量の受注にも対応する。費用は業務範囲と業務量に応じて個別見積もりとなるが、月額45万円程度から利用できる。2019年までに売上30億円、導入社数300社を目指す。
今後はヤマトグループが持つ機能を活用し、MVNO事業者がスマートフォンなどの通信機器を海外から輸入する際の輸入・通関手続き、検品サービスを継ぎ目なく提供できるようにする。
