ヤマトシステム開発、ふるさと納税支援サービスを開始

ロジスティクスヤマトホールディングスは26日、傘下のヤマトシステム開発（東京都江東区）が、地方自治体で行われている「ふるさと納税」に関連する業務をヤマトグループでサポートする「ふるさと納税トータル支援サービス」の提供を3月1日から開始する、と発表した。

ふるさと納税は、個人が都道府県・市区町村へ2000円を超える寄付を行った場合、所得税（国税）と住民税（地方税）から一定の還付・控除が受けられる制度で、この制度に基づいた納税件数は08年の5万4000件から12年には2.3倍の12万2000件まで増加、今後の伸びも期待されている。

最近では、寄付を受けた地方自治体が謝礼と特産品のPRなどを兼ねて送る「特典」が話題となり、地方の魅力を発信する機会としても活用されているが、手続きに納付者の入金確認作業や生産者に対する出荷依頼などアナログな部分が多いため、地方自治体の業務負担の増大傾向が課題となっている。

そこで、ヤマトシステム開発による支援サービスでは、ヤマトグループの持つ経営資源を活用し、申込サイトの立ち上げ・寄付金の申込・決済・特典の物流などの関連業務をトータルで支援。地方自治体だけでなく、特産品生産者（特典出荷者）の業務の効率化を図り、地方自治体の本業回帰と特産品PRによる地域活性化につなげる狙い。

具体的には、（1）申込サイトの構築（2）特典や受領証明書の送付などの物流の効率化（3）ラストワンマイルの配送ネットワーク（4）決済手段の多様化——といったニーズに対応。

このサービスを利用することで、地方自治体は本業に専念できる環境づくり、寄付者の利便性向上による寄付件数の増加が期待できる。寄付者にとっても、インターネット環境があれば、時や場所を選ばず手軽に手続きでき、特典出荷通知メールによって、手続きの進捗や特産品の到着日を確認することも可能になる。また、生産者にとっては寄付者への出荷業務や自治体への請求業務の効率化につなげることができる。

申込サイトの利用料は初期費用が一式6万円（税別）、月額費用が1万円、データ処理費用が1件につき100円。物流作業代行費など、申込サイト利用料以外の費用は、別途相談に応じる。

■サービスの概要図（出所：ヤマトホールディングス）