国交省、物流KPI導入検討会を設置、年度内に考え方

行政・団体国土交通省は25日、物流事業者の業務効率を高め、荷主と一体となった物流産業の発展を促すため、物流事業者向けの業務高度化指標（物流KPI）導入に向けた検討会を設置すると発表した。

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）に事務局を委託して行うこの検討会では、「競争の激化で人件費が切り詰められるなど、業務の効率化ではない部分での競争が行われているおそれがある」として、物流KPIの設定、改善活動の浸透方法などを検討する必要があると判断した。

検討会は来年3月までに3回程度の会合を開催し、物流産業の分野ごとに適したKPIの考え方をまとめる方針。初会合は27日に開催する。

■「2014年度物流事業者におけるKPI導入のあり方に関する検討会」委員
安部繁氏（アルプス物流事業企画部部長）
荒木協和氏（STARLECS取締役SCM部長、サンスターSS執行役）
加藤博巳氏（高末代表取締役社長）
黒川久幸氏（東京海洋大学大学院海洋工学系流通情報工学部門教授）
佐川尚史氏（DHLサプライチェーンオペレーションエクセレンスマネージャー）
島田勘資氏（国土交通省総合政策局物流政策課課長）
宿谷肇氏（日本物流団体連合会理事事務局長）
土田久男氏（日本通運業務部専任部長）
中川喜仁氏（スターバックスコーヒージャパンサプライチェーン本部本部長）
林克彦氏（座長、流通経済大学流通情報学部教授）
事務局：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、JILS総合研究所