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宅配時の通報件数が前年の3.7倍

コープみらい、1都2県で90自治体と高齢者見守り協定

2014年11月26日 (水)

荷主生活協同組合コープみらいが自治体と締結する「高齢者見守り協定」が、千葉県、埼玉県、東京都の半数を超える90自治体に達した。

この協定は、宅配サービスや店舗業務中に、職員が高齢者などの異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターへの連絡など必要な処置を講じる取り決めを定めたもので、20日に千葉県四街道市と協定を結んだことで、事業エリアとしている千葉県・埼玉県・東京都の179自治体のうち、締結数が過半数の90自治体となった。

同生協の宅配サービス「コープデリ」では、毎週同じ曜日・時刻に、同じ担当者が地域を回り、組合員の自宅まで商品を届ける際に異変を発見する場合があり、平日、毎日配達する「コープデリの夕食宅配」では、さらに多くの異変発見事例があるという。

4月から10月までにこれらのサービスを通じて救護や連絡・通報を行った件数は37件に上り、前年の同じ期間と比べて3.7倍に増えた。

同生協では「さらに9自治体と見守り協定の締結に向けた準備を進めている」としている。