生協と自治体の見守り協定、 全市区町村の7割に

▲宅配や配食サービスを基盤に高齢者を見守り（出所：日本生活協同組合連合会）

国内日本生活協同組合連合会は14日、全国の生活協同組合と「地域見守り協定」を締結した自治体が、全市区町村の70％に当たる1217市区町村に上ったと発表した。見守り活動と表裏をなす宅配事業の成長ぶりも示しており、高齢化の進行を背景に生協の宅配は全国に浸透していることが鮮明となった。

同連合会の集計によると、ことし3月末現在、全国の生協が自治体や地域の社会福祉協議会などとの間で同協定を締結している数は、市区町村数で1217に達した。全市区町村（1741）の70％に当たる。青森や千葉、佐賀など14県では県内すべての市町村と締結している。

生協の宅配や夕食宅配は、全国1000万以上の世帯が登録し、基本的に毎週同じ曜日の同じ時間に同じ担当者が商品を組合員（利用者）に届けている。

高齢の組合員に日々接することで、異変を感じた際の連絡・通報につながる。地域見守り協定は2007年に一部組合が始め、連合会が推進してきた。これまでに、宅配担当者が配送中に熱中症のような症状でうずくまっている高齢女性を発見し、救急車を手配して到着まで声掛けを続けたケースや、 配達先の組合員が体調不良で、地域包括支援センターに連絡した事例があったという。