全ト協会長、参入基準厳格化など6項目に重点

1990年の物流二法施行時の事業者数は4万者だったが、その後は一貫して増加し続け、最近は横ばい状態にあるが、現在では6万3000者となり、依然として熾烈な競争状態が続いている。

2015年度は、最重点施策として「参入基準の厳格化など規制緩和の見直しの促進」「原価管理に基づく適正運賃収受の推進」「軽油高騰対策の推進、燃料サーチャージの導入・価格転嫁の促進」「交通、労災事故の防止の推進」「高速道路通行料金の引き下げ、割引制度の充実」「労働力確保のための労働環境の改善、整備」を掲げ、果敢に取り組む。

特に、労働力確保のための労働環境の改善と整備は、女性運転者「トラガール」の活躍を後押しする各種施策に取り組んでいくとともに、若年者、高齢者の活躍にも力を入れる。同時に人材の育成、教育、能力開発のための諸対策を講じる。

また、交通事故・労災事故防止撲滅運動の推進、貨物自動車運送適正化事業の効果的な推進と輸送秩序の確立、荷主との適正取引の推進などに取り組む。効率的な組織運営を目指すと同時に、諸課題解決と業界要望実現のため、文字通り、会員事業者の視点に立った事務局体制の強化にも努める。