【年頭所感】防災・研修センター建設に着手［全ト協］

話題全日本トラック協会の星野良三による年頭所感（要旨）は次の通り。

■「4月に公益社団法人として新スタート」
昨年末の税制改正大綱では、車体課税をはじめとした自動車関係諸税の見直しが期待されたが、深刻な税収不足と震災の復旧、復興支援のための財源確保などを理由に抜本的見直しは先送りされ、自動車重量税の当分の間税率の見直しとエコカー減税の継続にとどまった。営業用トラックの自動車重量税は車両総重量1トンあたり現行の2700円から2600円に減税するとされている。なお、中小企業投資促進税制は、2年間の延長が認められたところだ。

また、昨年8月には、業界の長年の悲願であった交付金制度の法制化が実現した。「運輸事業振興助成法」の成立は、安全・環境対策をはじめとする交付金の意義や必要性が広く社会に認められた証でもあり、また、業界の社会的地位向上に資するものと確信している。今後も、交付金の一層の効果的な活用とともに、事業の効率運営に取り組んで行く。

特に、安全対策は引き続き業界の最重要課題として位置づけ、「トラック事業での総合安全プラン2009」の推進を図るとともに、ドライブレコーダーの導入促進を全国的に進めていく。同時に、環境対策についても、引き続き省エネ運転の徹底を図り、燃費の管理手法の確立などをはじめとしたCO2の削減に取り組むとともに、従来通り、NOx・PMなどの排出ガス抑制のための車両代替えなども進めていく。

さらに、近年の少子高齢化社会の進展や、先の免許制度の改正の影響もあって、最近は若年の労働力不足が深刻化する傾向にあり、労働環境の改善も喫緊の課題だ。こうした構造的ともいえる課題克服のためには、何より再生産可能な適正運賃の収受が焦眉の急だ。そのために、原価計算によりコスト管理を徹底し、荷主にも粘り強く理解を求めていく姿勢が不可欠。国も現在、「トラック産業の将来ビジョン」の最終取りまとめを進めており、新たな時代に即したトラック事業や規制のあり方について、今後の方向性が示されるものと期待される。

全日本トラック協会は、昨年10月に公益社団法人への移行申請を行い、ことし4月に公益社団法人として新たにスタートする予定。6月には、今後の大規模災害にも備え、「全日本トラック防災・研修センター」の建設に着手する。