全ト協、ドライバーの労働時間改善で荷主に書類送付

環境・CSR全日本トラック協会（全ト協）はこのほど、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守へのご協力のお願い」の文書と、トラックドライバーの新しい労働時間規制に関連するリーフレット、物流の2024年問題の意見広告資料を、国土交通省と連名で荷主企業の約5万社に対し送付したと発表した。

全ト協では、2024年4月から適用される、ドライバーの時間外労働の上限規制（年間で960時間）、ドライバーの拘束時間や休息期間や運転時間などを定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正内容と、「物流の2024年問題」などについて、荷主企業の理解促進を図るために実施。荷主企業に加え、主要な荷主団体にも、同様の書類とリーフレットを送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行った。

協会では「物流の２０２４年問題」への対応には、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーの手荷役作業の改善など、労働環境の改善が不可欠という。また、荷主企業のニーズに応えるためのドライバー確保には原資となる「標準的な運賃」を始めとする適正な運賃・料金の収受に対し、荷主企業の理解と協力が必要としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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